2010.12.13 農のメルマガ Vol.016

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 農のメルマガ Vol.016
 2010.12.13 / ファーム・アンド・ファーム・カンパニー
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【目次】
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● ニュース・トピックス
  ・コメ生産目標、初の800万トン割れ
  ・首相、農地法改正に意欲/農業の新規参入促進
  ・TPP関税交渉、1月にも開始へ
  ・首都圏農業重視から転換へ/県の農業振興計画
  ・耕作放棄地解消へ対策協設置/益子町
  ・JA下野が農業生産法人設立へ
  ・トウガラシで農業用シート開発/大田原のNPOと企業
● 弊社からのお知らせ
  ・レストラン「下野農園」が18日にオープン
● その他お知らせ・栃木イベント情報
  ・とちぎ再就職支援合同面接会「新規就農相談」
  ・地産地消朝市
  ・オリオン朝市
● 編集後記
  ・求められる農家の自立と消費者の意識改革
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【ニュース・トピックス】
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1.【コメ生産目標、初の800万トン割れ】11月29日
農林水産省はコメの供給過剰を防ぐ生産数量目標について、2011年産米は今年
産米(813万トン)に比べ2.2%減の795万トンにする方針を決めた。生産数量
目標の800万トン割れは、現行の目標設定を始めた2004年産米以来、初めて。
コメの消費低迷などを踏まえ、2年連続で削減する。都道府県別の目標数量も
近く公表する。
同省は、コメの需要見通しについて、今年7月から1年間を811万トンと推定。
コメの消費量は下落傾向にあるため、11年産米の前提となる来年7月から1年
間の需要は802万トンと想定した。ただ、近年需要実績が見通しより下触れする
ことが目立つため、生産数量目標は7万トン低く設定した。
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201011290085.html
2.【首相、農地法改正に意欲/農業の新規参入促進】12月4日
菅直人首相は4日午後、環太平洋連携協定(TPP)参加をにらんだ農業対策に
絡み、農業への新規参入を促すための農地法改正について「障害になって
いる要素は少なくなっているが、改善する必要があれば改善したい」と、
重ねて意欲を強調した。
これに先立ち、首相は千葉県香取市で野菜の生産から販売までを手掛ける
農事組合法人「和郷園」を視察。トマト農場で、特殊な農法により糖度を
上げたトマトをもぎ取ってかじり「うまい。すごく甘い」と語った。
包装されたトマトを見ると「ここに付加価値が入っている」と笑みを浮か
べた。
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120401000383.html
3.【TPP関税交渉、1月にも開始へ】12月10日
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の第4回拡大交渉を主催しているニュー
ジーランドのシンクレア首席交渉官は10日、記者会見し、来年1月から関税の
引き下げ交渉に入ることで、参加9カ国が合意したことを明らかにした。
日本は来年半ばにもTPP参加について判断する方針だが、交渉に取り残される
可能性も出てきた。
来年1月に行われるのは「オファーの交換」と呼ばれるもので、各国が貿易
品目ごとに関税の撤廃時期を提案する。9カ国が電子メールやファクスなどで
やりとりし、2月に開く第5回拡大交渉から本格的な議論に入る。
日本が途中参加した場合の扱いについて、ニュージーランド政府関係者は
「自由貿易協定(FTA)の交渉途中で他国が入った例を経験したことがなく、
どういう扱いになるのか分からない」としている。
http://www.asahi.com/business/update/1210/TKY201012100194.html
4.【首都圏農業重視から転換へ/県の農業振興計画】12月10日
四半世紀にわたり栃木県農政推進の最重要コンセプトだった「首都圏農業」
が、来春スタートする5カ年の次期県農業振興計画で主役の座から降りる
見通しとなった。イチゴなどの園芸産出額がコメなどの土地利用型を逆転
するなど、所期の目的は達成。一方で今後の農業成長に向けた量から質への
転換、グローバル化、フードバレー構想推進に伴う加工需要への対応など、
多様な課題が表面化してきた。
首都圏農業は1986年、当時の渡辺文雄知事が提唱した。
生産構造の中心だった土地利用型作物から、大消費地の東京に近い地の利を
生かせる野菜、果実など園芸作物への転換を推進。東京都中央卸売市場での
シェア5%獲得などを目標に掲げ、質より量を重視し「作ったものを売る」
プロダクト・アウト型農業に取り組んできた。
www.shimotsuke.co.jp/biz/economics/agriculture/news/20101210/426119
5.【耕作放棄地解消へ対策協設置/益子町】12月9日
全国的な問題になっている耕作放棄地を解消しようと、町と町内の農業委員、
認定農業者らが協力して取り組みを進めている。昨年「町耕作放棄地対策協
議会」を立ち上げ放棄地の草刈りや枝打ちなど実践、ヒマワリや野菜畑として
再生させるなど「地域力」を生かして成果を上げている。
2008年度の町内の耕作放棄地は、田47.3ha、畑32.4haで計79.7haだった。
同年11月、農業委員と認定農業者が「耕作放棄地対策」をテーマに話し合い、
解消に向け組織を立ち上げることで話がまとまった。
農業委員と認定農業者が放棄地を解消し、認定農業者が耕作することにした。
www.shimotsuke.co.jp/biz/economics/agriculture/news/20101209/425669
6.【JA下野が農業生産法人設立へ】12月8日
JA下野は、高齢化や後継者不足などの問題を抱える農家から、コメ、麦、
大豆などの生産を受託するJA出資型農業生産法人を来年度後半にも設立する。
同時に貸借仲介も行い農地の流動化を促進。耕作放棄地の解消を目指す。
生産者側組織の農協が主体となって生産法人を運営するのは県内で初めて。
あらためて農協の存在意義を示す取り組みとしても注目される。
対象エリアは、管内の栃木市と壬生、岩舟の両町。土地利用型農業を請け
負い、受託料金や生産物の売り上げが主な収益となる。既に集落営農組織や
大規模担い手が存在する地域は、競合しないよう配慮する。
www.shimotsuke.co.jp/biz/economics/agriculture/news/20101208/425060
7.【トウガラシで農業用シート開発/大田原のNPOと企業】12月6日
大田原市特産のトウガラシを食用以外でも活用しようと、市内のNPO法人
「おおぞら」と加治屋の抗菌研究所が協力し、トウガラシを練り込んだ
農業用の「生分解性樹脂マルチシート」を開発した。
野菜を作る際に土にかぶせると、トウガラシ特有の防虫効果で農薬が少なく
て済むほか、時間がたつと土に返るため環境に優しいのが特徴。
トウガラシの新たな活用法として注目される。
まちおこしに取り組む商店主ら25人で組織するおおぞらは、これまで
トウガラシを利用したソースやラー油などを開発。しかし消費量が限られ
ることから、新たな活用法を求め、抗菌や消臭剤などを開発している抗菌
研究所に相談し実現した。
www.shimotsuke.co.jp/biz/economics/agriculture/news/20101206/424200
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【弊社からのお知らせ】
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1.【レストラン「下野農園」が18日にオープン】
栃木県のこだわりの農家の野菜を使ったレストラン「下野農園」が12月18日
宇都宮市下戸祭にオープンします。23日から一般客に対してもオープン
します。
名前:レストラン「下野農園」
住所:宇都宮市下戸祭2-3-2
   
問い合わせは、ファーム・アンド・ファーム・カンパニー
TEL 028-678-3411
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【その他お知らせ・イベント情報】
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1.【とちぎ再就職支援合同面接会「新規就農相談」】
とちぎで農業をはじめたい方を対象とした「新規就農相談会」を次のとおり
開催いたします。できるだけ多くの情報を収集したい方から明確なビジョンを
持って農業に参入したい方まで、幅広い質問にお答えします。
なんでも気軽にご相談ください。
とちぎ再就職支援合同面接会 「新規就農相談」コーナー設置
日 時:12月17日(金)13:00-16:00
場 所:ホテル東日本宇都宮(栃木県宇都宮市上大曽町492-1)
参加費:無料
問合せ:財団法人栃木県農業振興公社 担い手支援部 青年農業者対策課
    TEL:028-648-9511(電話受付時間 8:30-17:15 ※土日は除く)
http://www.tochigi-agri.or.jp/shunosoudsan/
2.【地産地消朝市】
宇都宮市内直売所・地元農家などが出店した朝市を開催します。
「新鮮採れたての野菜,花き,農産加工品などの販売」
日 時:12月19日(日)8:00-10:00(売切れ次第終了)
場 所:宇都宮城址公園みどりの小径
問合せ:宇都宮市役所 農業振興課(TEL:028-632-2466)
http://www.machidukuri.org/event/detail.php?n=0271
3.【オリオン朝市】
新鮮野菜がいっぱいです!
どの品物も格安で購入できます。
日 時:12月21日(火)10:00-14:00
場 所:オリオンスクエア 江野町8?3
問合せ:オリオンスクエア管理事務所(TEL:028-634-1722)
http://www.machidukuri.org/event/detail.php?n=0268
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【編集後記】
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【求められる農家の自立と消費者の意識改革】
ニュースにあるように、栃木県の農政推進の最重要コンセプトだった「首都圏
農業」が方向転換の必要に迫られています。大消費地の東京に近い地の利を生
かし、「作ったものを売る」質より量を重視したこれまでのプロダクト・アウ
ト型では、品質や安全を求める消費者意識や、加工品の需要などに対応できな
くなってきたからです。
県を中心とした農業に関する取り組みは、最近では次の3つがあります。
(1)食の回廊 (2)マルシェ栃木 (3)フードバレーとちぎ
「食の回廊」は、ブランド戦略としてイチゴなどの農産物を、地域の歴史・文化
と結び付けて全国に発信します。具体的には、宇都宮大や帝京大、県産業技術
センターとの産学官連携で新商品や食品加工技術の開発支援を行う、としていま
す。
「マルシェ栃木」は、農業が自立、発展していくためには、需要に応じた商品を
つくり、農業者自らが販路を切り開いていく経営力が必要であるとし、意欲ある
商品づくりや販路開拓を支援するため、専任アドバイザ-を設置し、都内に販路
開拓拠点を開設しています。
「フードバレーとちぎ推進協議会(会長=福田富一知事)」はこの11月に発足し
ました。食品メーカー、農業・商工団体、金融、大学、農家などが、食に関する
新たな商品開発、海外市場も見据えた販路開拓、農業の高付加価値化、企業誘致
などに取り組む方針です。
こうした動きは、農業の六次産業化の考え方に合致したもので、出足が遅れたと
はいえ、今後の展開に期待したいところです。
農家の現場に目を向けてみると、例えば、マルシェ栃木に参加している農家は
みな経営力のある農家ばかりです。より安全でより美味しい作物の追及を怠ら
ないし、独自の販路開拓の努力をしています。
都内で開くマルシェ栃木の直売所では、いいものであれば値段が高くてもよく
売れるといいます。珍しい野菜について興味を示し、知識もある消費者が多い
そうです。野菜に虫がついていても、安全な証拠だと、嫌がるどころか喜んで
購入していきます。
一方、県内の消費者のニーズは、どうしても値段の安いものに人気が集中する
し、珍しい野菜への関心は薄く、知識も乏しいようです。野菜に虫がついてい
ればクレームがきます。マルシェ栃木に参加しているような自立した農家は、
県内の農業従事者全体からすると、ほんの一握りの存在です。県内の消費者
の意識も、まだまだ値段で商品を判断する傾向から抜け出せません。
日本が、環太平洋連携協定(TPP)へ参加して関税が撤廃されることになれば、
値段の安い輸入品が大量に市場に入ってくるかもしれません。
そうなったとしても、自立した経営力のある農家がもっと増え、消費者も、
より安全で品質のよいものを見極める力と、値段が高くても安全と品質を求め
たいという意識が高まれば、それほど心配することはないのかもしれません。
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【お問い合わせは以下のアドレスまで】
info@farmfirm.co.jp
株式会社ファーム・アンド・ファーム・カンパニー
〒321-0954
栃木県宇都宮市元今泉5-1-22 ユニビル201
http://www.farmfirm.co.jp
TEL 028-678-3411
FAX 028-678-3412
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